四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
このことから、活性化への対応につきましては、市と商工会、商店会が連携して、中心市街地のにぎわいを創出するために行うイベントや啓発事業などを実施するとともに、経営の改善等に関する相談については、商工会と連携しながら、協力しながら、事業者に寄り添った支援策を検討、実施してまいります。
このことから、活性化への対応につきましては、市と商工会、商店会が連携して、中心市街地のにぎわいを創出するために行うイベントや啓発事業などを実施するとともに、経営の改善等に関する相談については、商工会と連携しながら、協力しながら、事業者に寄り添った支援策を検討、実施してまいります。
また、商工業の活性化への対応につきましては、市と商工会、商店会が連携して、中心市街地のにぎわいを創出するために行うイベントや啓発事業などを実施するとともに、経営の改善等に関する相談につきましては商工会と協力しながら、事業者に寄り添った支援策を検討、実施してまいります。 次に、９点目についてお答えいたします。市では、市内で地域猫活動を行っている団体といたしましては、１団体を把握しております。
そのほかにもやはり元気を取り戻すためには商店会自体がにぎわっていかなきゃいけない。にぎわいづくりですとか、また既存のいろいろな経済団体ありますけれども、例えば地元の商工会議所ですとか、そういった団体との連携、そんなことも必要になってくると思うんですけど、いかがでしょうか。 ○副議長（望月昇） 和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修） お答えします。
このような状況は、各商店会が行っている様々な活動や商店会同士の連携を深める共同売出し事業等にも影響があり、地域と一体となった様々なイベント事業も開催できない状況が続いております。また、商店主の高齢化により、商店会の運営を担う人材も不足しており、若い商店主が活躍しやすい環境づくりを構築し、世代交代を進める必要性があると考えております。
実態調査のまとめの部分では、問題解決のための方向性として、商店会の組織力を向上させ、商店会としての活動を活発化させることが必要であると述べています。 我孫子市内の商店会数の推移は、２年ごとの統計になりますが、平成２６年度、２８年度は同数で２１、平成３０年度が１減の２０、令和２年度が１増１減の２０、令和４年度が１減の１９となっています。 そこで、お伺いいたします。
また、商工振興事業300万円の増額補正について、商店会が実施するポストコロナを見据えた地域の魅力発信のための事業を支援し、商店会の活性化と地域経済の回復を促進するもの。 一つの商店会への補助上限額についての質疑があり、一つの事業に対する上限額設定はなく、事業実施を希望する商店会が複数の場合は、商店会連合会が取りまとめ、各商店会に配分するとの説明でした。
また、新型コロナウイルス感染症対応として実施する市独自事業といたしましては、とみさと元気なまちクーポン事業２億6,466万1,000円の追加、商店会の魅力発信事業を支援するため、商工振興事業300万円などの増額です。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（野並慶光君） お諮りします。 議案調査のため、明７日及び８日の２日間、休会したいと思います。
当初は、現在地への建て替えの１案だけと思っていましたので違和感を感じませんでしたし、津田沼駅南口商店会会長がＪＲ津田沼駅南口案を強く推すのも当然のことと考えていました。ところが、２案の比較となると、委員の人選に地域的な偏りがあるのではないか、そのためにＪＲ線のほうが便利という意見を持つ委員が多くて、京成線沿線のほうが便利という市民の意見が反映できないのではないかというようにも感じます。
また、近隣では2018年から勝浦市の勝浦中央商店会が中心となって、ｅスポーツイベントを開催して、経済活性化に取り組んでいると伺っています。そこで、館山市におきましても各種団体であったり、ｅスポーツ科を設置している成美学園などと連携してイベント等の開催を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修） お答えいたします。
具体的には、指定管理者として実際に現場を管理運営されております公益財団法人の担当者であったり、評議員の方をはじめ、小・中・高等学校の吹奏楽や管弦楽の部活動の顧問を務める先生方、さらには出演者として文化ホールを毎年御利用いただいている団体や、芸術文化協会から御紹介をいただいた加盟団体、さらに地元商店会代表者、現ホールの建設に当時携わった私ども市職員のＯＢの方など、これまで３８者、４２名の皆様に、それぞれ
本事業におきましては、既に市のホームページ等にも掲載をしておりますが、広報習志野、ツイッターなどの媒体はもちろん、習志野商工会議所や習志野市商店会連合会の御協力をいただきながら、様々な方法で周知を行っていきたいというふうに考えております。また、法人市民税の文書を送付する際にＰＲのチラシを同封するなども行っているところです。
本市では、平成２８年４月の障害者差別解消法施行に伴いまして、障がいのある人に対する障がいを理由とする差別解消に向け、市民に対する広報による啓発のほか、市内商店会に対し、音や声が聞き取りにくい方、発語が難しい方などと文字を書いてやり取りをするための筆談器や、文字やイラストを指して意思を伝えるコミュニケーションボードの配布、また、車椅子体験や視覚障がい体験などの障がい疑似体験等に取り組んでまいりました。
４点目は、商店会連合会補助金について、事務局費も補助対象とする理由についてお伺いいたします。 ５点目、リノベーションまちづくり推進事業について、実行委員会の在り方に問題はないかということを指摘されていますので、これについて教えていただきたいと思います。 ６点目、企業誘致推進事業について、こちらを随意契約としていることに問題がないかお伺いいたします。
疲弊する市内商店会や小売業者との連携について、市の考え方をお聞かせください。また、移動スーパーによる既存の商店会や小売店への影響を市はどのように捉えていらっしゃいますか。移動スーパー事業の一方、既存の商店会や小売店に買い物客を誘導するための市の具体的な支援策についてお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う商店や個人事業主に対する市独自の支援といたしましては、事業活動の維持または継続に要する費用を交付する中小企業等経営支援金をはじめ、地域経済の活性化や市内における消費の喚起、下支えを目的としたとみさと元気アップ商品券事業、商店会の活性化を目的とした富里市商店会活性化事業補助事業を令和２年度から引き続き実施しているところでございます。
また、市の独自支援策として、地域経済の活性化や市内における消費の喚起・下支えを目的とした、とみさと元気アップ商品券事業の換金受付業務や、商店会の活性化を目的とした富里市商店会活性化事業補助事業も、引き続き窓口にて実施しております。 そのほか、県で実施している感染防止対策協力金や中小企業等事業継続支援金などの制度の周知及び申請書の配布を行っているところでございます。
具体的には、指定管理者として実際に現場を管理運営している公益財団法人の担当者や評議員の方をはじめ、小・中・高等学校の吹奏楽や管弦楽の部活動の顧問を務める先生方、さらには出演者として文化ホールを毎年御利用いただいている団体や、芸術文化協会から御紹介をいただいた加盟団体、そして地元商店会の代表者、現ホール建設に当時携わった市職員ＯＢ等、これまでに３４者、４０人の皆様に、それぞれ約１時間程度のインタビュー
また、５月４日に開催された経過報告会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、主にリノベーションスクールの受講生や地元の商店会や町内会の役員など限られた方を対象とした催しとなりましたが、令和２年度のスクール受講生や地元高校生によるプレゼン発表のほか、路線バスによる貨客混載の実証実験など、地域課題を解決するための取組やこれまでにない発想で公共空間を演出するなど、子供から高齢の方まで幅広い世代
また、市内事業者の閉店等の状況については商店会における会員数の増減について調査を実施するとともに、商工団体や駅前テナントを管理している不動産事業者へのヒアリングを実施しておりますが、特に飲食店については柏市の顔とも言える有名店の閉店が相次いでおり、こうした面からも市内事業者の経営状況については厳しい状況が継続していると認識しております。